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■日本人材派遣協会とは
日本人材派遣協会（社団法人 日本人材派遣協会）は、人材派遣業の発展と社会的地位を高めるため昭和６１年１２月１日に設立されました。人材派遣業の社会的な信頼を得るため健全な企業経営を会員に働きかけ、雇用環境の変化に対応し、規制緩和や社会保障制度の問題解決などに取り組んでいます。
■人材派遣業の現状
本来、派遣労働とは関連会社間における人材活用を円滑に行うための特殊雇用形態です。しかし、人材派遣業というのは、そうした企業活動の必要性ではなく、正規雇用によって生じる企業責任を回避して労働力だけを得るためだけに存在しているといっても過言ではないです。Wikipedhiaにも、派遣労働者による企業の搾取より、「働く物は豊か、働かざる者は貧しい」と言う常識が通用せず、「働いても貧しい」ワーキングプアと言う貧困現象が定着、職務の責任意識・技術力継承などに大きな影を落としている。といった記述が見られますし、現実にも正規雇用の縮小は、いわゆる「格差拡大」を助長するものとして強く指摘されてます。こうした雇用形態が一般化した現代、景気が回復したと言っても国民の可処分所得は少なく、 企業相手に利益を得る形態の企業は景気回復の恩恵を受けますが、個人消費相手の企業は景気回復を実感できない状態が続いてます。企業の要求によって「緩和」された「改革」で日本がダメになっていく。労働者派遣法の改正は、票欲しさの場当たり的なニセ改革がもたらした、未来への大きな傷跡であると言えるでしょう。